実家の相続登記が義務化!過料リスクと2027年3月までの進め方

実家の玄関先で書類を見ながら話す親子 手続き・法律

「実家の名義って、結局だれになっているんだろう」。親が亡くなってしばらく経つのに、登記のことはつい後回しになっている。親は元気だけれど、土地や建物がだれの名義なのか、一度も確かめたことがない。思い当たる方も多いのではないでしょうか。

これまでは、名義が昔のままでも、実家を売るときなど困る場面が来るまでは大きな問題になりませんでした。ところが2024年4月からは、相続登記が法律上の義務になっています。

相続登記は2024年4月から義務になりました

期限と過料 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になります。

過去の相続も対象 2024年4月より前に相続した実家も含まれます。施行前から相続を知っていた場合の期限は2027年3月31日です。

名義が親や祖父母のままだと、過料のおそれがあるだけでなく、いざ実家を売ろうとしたときに手続きを進められません。とはいえ、最初にやることはそれほど難しくありません。手元にある固定資産税の納税通知書で、いまの名義を確かめるところから始められます。

この記事では、期限の数え方、間に合わないときの相続人申告登記、自分で申請するか司法書士に頼むかの目安まで、順に説明していきます。

相続登記の期限と手続きの流れをまとめた図

相続登記の義務化で何が変わったのか

古い引き出しから書類を取り出す手元

亡くなった人の名義になっている土地や建物を、相続した人の名義に変える手続きを「相続登記」といいます。以前は申請するかどうかが自由で、期限も罰則もありませんでした。費用や手間を理由に後回しにされた結果、持ち主の分からない土地が全国に増え、法律が改正されました。

期限は3年、怠ると10万円以下の過料

相続(遺言で受け継いだ場合を含む)で不動産を取得した人は、「自分のために相続が始まったことを知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日」から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません(不動産登記法第76条の2)。親が亡くなった日ではなく、「この家を自分が相続した」と知った日から数えます。

遺産分割の話し合いで取得した人が決まったときは、分割が成立した日から3年以内に、その内容どおりの登記をする必要があります。

正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります(同法第164条)。

といっても、期限を過ぎた途端に科されるわけではありません。まず法務局の登記官から申請を促す催告が届き、それでも申請しなかった場合に、登記官が裁判所へ通知し、裁判所が過料を決めます。

法務省は、「正当な理由」にあたる例として次の5つを挙げています。

  • 相続が何代も重なって相続人がきわめて多く、戸籍を集めたり相続人を把握したりするのに時間がかかる
  • 遺言が有効かどうかや、遺産の範囲などが争われている
  • 申請する義務のある人が、重い病気などで手続きできない
  • 配偶者からの暴力を避けて避難している
  • 生活が苦しく、登記にかかる費用を負担できない

これは例示で、ほかの事情も個別に判断されます。

2024年4月より前の相続も対象になる

いちばん見落とされやすいのが、義務化より前に起きた相続も対象になる点です。「父が亡くなったのは2019年だから関係ない」「祖父の名義のまま30年経っている」という家も、登記が済んでいなければ義務の対象です。

施行前の相続の期限は、「2024年4月1日」と「相続で取得したことを知った日」の遅いほうから3年です。施行前から相続を知っていた人は、2027年3月31日が期限になります。

あなたの家の期限がいつになるかを、場面ごとにまとめました。

場面 申請の期限
2024年3月までに親が亡くなり、そのときから相続を知っていた 2027年3月31日
2024年3月までに亡くなっていたが、自分が相続したと知ったのは2024年4月以降 知った日から3年
2024年4月以降に親が亡くなった 相続で取得したと知った日から3年
相続人申告登記や法定相続分での登記をしたあと、遺産分割がまとまった 分割が成立した日から3年

遺産分割がまとまらないまま期限が近づいたら、次の相続人申告登記でいったん義務を果たしておき、まとまった時点であらためて登記します。

期限に間に合わないときは相続人申告登記

相続人の話し合いがまとまらない、相続人が各地に散らばっていて戸籍集めが進まない。そんなときのために用意されたのが「相続人申告登記」です。

法務局に「登記名義人が亡くなったこと」と「自分がその相続人であること」を申し出ると、相続登記の申請義務を果たしたことになります。

通常の相続登記と比べると、違いは次のとおりです。

比べる点 通常の相続登記 相続人申告登記
登記の効果 名義が相続人に変わる 名義は変わらず、申し出た人の氏名・住所が登記に記録される
申請する人 不動産を取得した相続人 相続人の一人が単独で申し出られる
義務を果たしたことになる人 申請した相続人 申し出た本人だけ
登録免許税 不動産の価額の0.4% かからない
必要な戸籍 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍一式など 申し出る人が相続人だと分かる戸籍(申し出る人が亡くなった人の親や兄弟姉妹のときなどは、出生から死亡までの戸籍も必要)
実家の売却 できる できない

手軽に使える一方で、相続人申告登記はあくまで時間を稼ぐための手続きです。実家を売るまでには、正式な相続登記が必要になります。

相続登記を放っておくと、実家じまいのどこで困るか

荷物が残る実家の和室で書類を広げて話す親子

過料よりも実際に困るのは、実家をどうするか決めたときに手続きが進まないことです。

名義が祖父母のままだと、相続人が増えていく

登記簿を取ってみたら、父の名義だと思っていた家が祖父の名義のままだった。名義を変えないうちに次の相続が起きることを「数次相続」といいます。

たとえば祖父が亡くなったとき、相続人は父と叔父の2人だったとします。登記をしないまま父と叔父も亡くなると、権利はそれぞれの配偶者や子どもに移ります。代を重ねるごとに相続人は増え、いとこや会ったことのない親戚まで含めて10人を超えることもあります。

名義を一人にまとめるには、相続人全員で遺産分割の話し合いをし、全員の実印と印鑑登録証明書をそろえなければなりません。連絡の取れない人や、認知症で判断が難しい人が一人でもいると、家庭裁判所での手続きが必要になり、時間も費用も一気に増えます。

名義が亡くなった親のままでは、実家は売れない

家を売って買主に名義を移すには、登記上の持ち主と売主が同じでなければなりません。亡くなった親の名義のままでは、売り出しの相談はできても、売買の決済と引き渡しまでは進めません。

解体も、一人の判断では進められません。相続人が何人もいる家を取り壊すには全員の同意が必要になるのが原則で、勝手に壊すとあとで親族と争いになりかねません。

相続した空き家を売ったときの税金の特例にも、「相続の開始から3年を経過する日が属する年の年末まで」という売却の期限があります(2024年5月の相続なら2027年12月31日)。登記に時間がかかって売るのが遅れると、特例を使えなくなるおそれがあります。

空き家のまま持ち続ける場合も、名義が決まらないと、だれが管理するのかがあいまいになりがちです。手入れが行き届かないと、市区町村から改善を求められ、それでも直さずに勧告を受けると、土地の固定資産税を安くしている特例から外れます。売る、壊す、持ち続ける、どの道を選ぶにしても、出発点は相続登記です。

解体費用など実家じまい全体のお金の目安は「実家じまいの費用相場」にまとめています。

実家の相続登記を進める手順

段ボールが置かれた和室で書類を確かめる女性

何から手を付ければいいか分からないときは、法務局へ行く前に、家にある書類を探すところから始めます。

固定資産税の納税通知書で、いまの名義を確かめる

最初に探したいのは、毎年市区町村から届く「固定資産税の納税通知書」です。実家の引き出しや書類箱に、市区町村の名前が入った封筒が残っていませんか。同封の課税明細書に、土地や建物の所在地、評価額が載っています。宛名や納税義務者の欄を見ると、いまの名義のおおよその見当がつきます。

気をつけたいのは、親が亡くなったあと、通知書が「相続人代表者」として子どものだれかの宛名で届く場合です。これは税金の書類を受け取る人を決めただけで、名義は親のまま変わっていません。

名義の状態によって、次の動きが変わります。

  1. 親の名義になっている(相続人代表者として自分や兄弟の名前で届く場合も含む) 相続人が配偶者と子ども数人なら、遺産分割の話し合いに進めます。
  2. 祖父母の名義のまま 数次相続になっている可能性が高いので、早めに司法書士への相談を考えます。
  3. 「〇〇 外〇名」のような表示になっている 自治体によって書き方は違いますが、何人かで共有している名義の目印です。共有している人のうちだれが亡くなっているかを、登記事項証明書で確かめます。
  4. だれの名義か分からない 法務局で登記事項証明書を取り、権利の状態を確かめます。

納税通知書には、固定資産税のかからない私道や、評価額の低い山林が載っていないことがあります。漏れを防ぐには、実家のある市区町村で、亡くなった人の名義の不動産を一覧にした「名寄帳」を取り寄せると確実です。

ほかの市区町村にも土地があるかもしれないときは、2026年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」が使えます。相続人が法務局に請求すると、亡くなった人が登記名義人になっている全国の不動産を一覧にした証明書を受け取れます。書面での請求は1通1,600円です(2026年11月時点)。ただし、登記されている住所や氏名が請求したときの条件と違うと、一覧には出てきません。

権利証や通帳など、実家にある大事な書類の探し方は「実家じまいやることリスト」を参考にしてください。

登記事項証明書で、正確な権利関係を確かめる

納税通知書で所在地や地番が分かったら、法務局で「登記事項証明書」(登記簿謄本)を取ります。全国どこの法務局でも取れ、インターネットでも請求できます。

取り方ごとの手数料は次のとおりです(1通あたり、2026年11月時点)。

  • 法務局の窓口で請求する 600円
  • オンラインで請求し、郵送で受け取る 520円
  • オンラインで請求し、窓口で受け取る 490円

証明書が届いたら、まず「甲区」のいちばん下の欄に目を通してください。そこに書かれているのが、いまの持ち主です。ここが祖父母なら数次相続の手続きが必要です。「乙区」に住宅ローンの抵当権が残っていれば、ローンを返し終えていても抹消の登記が済んでいない可能性があるので、相続登記と一緒に片付けます。

戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割をする

次に、だれが相続人かを確定させるために戸籍を集めます。

通常の相続登記では、亡くなった親の出生から死亡までのつながった戸籍(除籍謄本や改製原戸籍を含む)が必要です。ほかに子どもがいないかを、書類で示すためです。あわせて、相続人全員の戸籍、亡くなった人の住民票の除票(または戸籍の附票)も用意します。

戸籍謄本は1通450円、除籍謄本と改製原戸籍謄本は1通750円です(2026年11月時点)。住民票の写しや印鑑登録証明書の手数料は、市区町村ごとに決まっています。

2024年3月1日からは、本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて戸籍を請求できる「広域交付」が始まりました。以前のように、本籍地ごとに郵送で取り寄せる手間がかなり減ります。ただし、使える範囲には限りがあります。

  • 請求できるのは本人、配偶者、父母や祖父母、子や孫の戸籍で、兄弟姉妹の戸籍は取れない
  • 本人が窓口に行く必要があり、郵送や代理人による請求はできない
  • 戸籍の附票は対象外

なお、相続放棄は、実家だけでなく預貯金や借金も含めた遺産全体を受け継がない手続きです。考えるなら、遺産分割の前に、相続を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。

戸籍がそろって相続人が決まったら、実家をだれが受け継ぐかを話し合い、遺産分割協議書を作ります。協議書には相続人全員が実印を押し、印鑑登録証明書を付けます。

兄弟姉妹で意見が分かれそうなときは、親が元気なうちに、だれが実家を受け継ぐかの考えを聞いておくと話し合いが進めやすくなります。

自分で申請するか司法書士に頼むか、費用はいくらか

畳の部屋でノートパソコンと書類に向かう男性

相続登記は、自分で法務局に申請することもできます。ただ、名義が古かったり相続人が多かったりすると、司法書士に頼んだほうが早く、結局は手間も費用も抑えられることがあります。

自分で申請しやすいケースと必要書類

名義が亡くなった親本人で、相続人が少なく話し合いがまとまっている、あるいは公正証書遺言がある。この条件に当てはまるなら、自分で申請しても十分に進められます。申請先は実家の所在地を受け持つ法務局で、窓口に持っていくほか、郵送やオンラインでも申請できます。

必要な書類は、受け継ぎ方によって次のように変わります。

受け継ぎ方 主な書類
法定相続分どおり ・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍
・亡くなった人の住民票の除票(または戸籍の附票)
・相続人全員の住民票の写し
・固定資産評価証明書
遺産分割による ・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍
・相続人全員が実印を押した遺産分割協議書と印鑑登録証明書
・不動産を受け継ぐ人の住民票の写し
・亡くなった人の住民票の除票
・固定資産評価証明書
遺言による ・遺言書(自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けたもの。法務局に保管されていた遺言は検認不要で、遺言書情報証明書を使う)
・亡くなった人の死亡が分かる戸籍
・不動産を受け継ぐ人の戸籍と住民票の写し
・亡くなった人の住民票の除票
・固定資産評価証明書

法務局のホームページには申請書の様式と記載例があり、法務局の「登記手続案内」(予約制)で、書類の書き方を相談することもできます。

登記を終えたあとにも、もう一つ義務があります。2026年4月1日からは、登記名義人の住所や氏名が変わったとき、変更から2年以内に変更登記を申請することも義務になりました。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象で、施行前の変更は2028年3月31日が期限です。実家の名義を自分にしたあと引っ越したときは、こちらも忘れずに済ませましょう。

司法書士に頼んだほうがいいケースと費用

自分で進めるか司法書士に頼むかは、次の5点で見分けられます。

確かめること 自分で進めやすい 司法書士に頼みたい
名義人 亡くなった親 祖父母や曾祖父のまま
相続人 少なく、連絡が取れる 多い、連絡の取れない人がいる
話し合い まとまっている 分け方で意見が分かれている
戸籍 親と子の世代で足りる 兄弟姉妹の戸籍や古い戸籍が多く要る
不動産 自宅の土地と建物だけ 私道や山林、遠方の土地がある

司法書士の報酬は事務所ごとに決められます。

日本司法書士会連合会の2024年のアンケートでは、土地1筆と建物1棟(評価額の合計1,000万円)を相続人3人のうち1人が受け継ぐ相続登記で、報酬の平均は74,888円でした。戸籍の取り寄せ5通、遺産分割協議書の作成、登記の申請までを含む金額です。不動産の数が多い、数次相続になっているなどの場合は、報酬が上がります。

司法書士に頼んでも頼まなくても、登記のときには国に登録免許税を納めます。税額は固定資産税の評価額(1,000円未満は切り捨て)の0.4%で、100円未満は切り捨て、1,000円に満たないときは1,000円です。

評価額1,000万円の実家を司法書士に頼んだ場合の目安です。

費用 金額
司法書士の報酬 約7.5万円
登録免許税 4万円
合計 約11.5万円

土地と建物の評価額の合計が1,000万円、司法書士の報酬は上のアンケートの全国平均で計算。戸籍や証明書の手数料、郵送料は別にかかります。

司法書士の探し方や相談のしかたは「頼れる専門家の選び方」で詳しく紹介しています。

2027年3月31日までの登録免許税の免税を使う

この登録免許税には、2027年3月31日までの免税措置があります。

  1. 価額が100万円以下の土地 相続による土地の登記は、土地の価額が100万円以下なら登録免許税がかかりません。建物は対象外です。
  2. 登記をしないまま亡くなった人の名義にする登記 土地を相続した人が登記をしないまま亡くなった場合、その人を名義人にする登記には登録免許税がかかりません。数次相続で、途中の代の名義に変えるときに使えます。

免税を受けるには、申請書に根拠の条文を書きます。価額100万円以下の土地なら「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」、登記前に亡くなった人の名義にする登記なら「同第1項により非課税」です。書いていないと免税は受けられません。書き方は法務局のホームページの記載例で確かめてください。

免税の期限は、過去の相続の申請期限と同じ2027年3月31日です。評価額の低い土地がある家や数次相続になっている家は、この日までに登記を済ませれば、過料を避けるだけでなく登録免許税も抑えられます。

2027年3月31日までに、まず名義を確かめる

古い実家の前で書類を手に話し合う夫婦

名義がだれになっているかが分かれば、自分で進めるか司法書士に頼むか、相続人申告登記で時間を稼ぐかも決めやすくなります。

2026年11月の時点で、過去の相続の申請期限まで残りは5か月を切っています。同じ2027年3月31日には、登録免許税の免税措置も期限を迎えます。名義が祖父母のままだったり、相続人が多かったりすると、戸籍を集めるだけで数か月かかることもあります。

名義を確かめるための3つのこと

  1. 今年届いた固定資産税の納税通知書を探し、宛名と課税明細書の内容を確かめる
  2. 私道や山林がありそうなら、実家のある市区町村で名寄帳を取り寄せる
  3. 名義がはっきりしなければ、法務局の窓口かオンラインで登記事項証明書を取る

最初の一手は、納税通知書を一枚探すことです。

参考情報(2026年11月確認)

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