久しぶりに帰省して実家の玄関を開けると、廊下の隅には古い段ボールが積み上がり、使わなくなった家具が通り道を塞いでいる。
その奥で少し背中が丸くなった親御さんが笑顔で迎えてくれる光景に、胸がぎゅっと締め付けられた経験はないでしょうか。
「この家をいつか整理しなければ」と分かっていても、「一体いくらかかるんだろう」「手持ちの資金で足りるだろうか」という不安が先に立って、なかなか手を付けられない——それは自然なことです。
放置が招く2つのリスク
固定資産税・維持費の負担 実家じまいを先送りすると、固定資産税や、対象となる地域では都市計画税、さらに維持管理費(保険・草刈り・空き家管理など)がかかり続けます。
相続登記の義務化 2024年4月から相続登記が義務化され、原則として相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
法律上の義務や税制リスクの全体像は「初めての『実家じまい』完全ガイド」で解説しています。
この記事では、実家じまいにかかる費用の内訳から、ケース別の総額シミュレーション、予期せぬ追加費用への備え、そして費用削減策までをまとめました。
実家の状況に合った資金計画を立てる参考にしてください。

実家じまいの全体像と費用の考え方

実家じまいの総費用は、建物の規模・構造・所在地、家財の量、処分方針(古家付きで売却するか、解体して更地にするか)によって大きく変わります。
「実家じまいには○○万円必要」という全国共通の基準はありません。
費用に影響する主な要因は、家財の量、前面道路の広さ、重機の搬入条件、外構や庭の状況、地中埋設物やアスベストの有無、境界・測量の必要性など多岐にわたります。
まずは実家の状況を整理し、複数の業者に現地確認と見積もりを依頼して、実際に必要な金額を把握することが第一歩です。
売却・解体まで時間がかかる場合は、固定資産税・保険・草刈りなどの維持管理費も発生し続けます。
不動産を売却するケースでは売却代金で最終的な負担を補えることもありますが、売却価格や時期は確定しないため、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。
実家じまい全体の手順は「実家じまいやることリスト」で整理しています。
費目別の詳細内訳と費用の目安

実家じまいの費用は「片付け」「解体」「登記・測量」「売却諸費用」の4つに大別できます。
以下の金額はいずれも参考値です。実際の費用は地域・物件の状態・作業条件などで異なるため、必ず個別の見積もりで確認してください。
家財整理・片付け費用
処分費用は間取りだけでなく、家財の総量、搬出経路、階段の有無などで変わります。
単純な搬出・処分なら不用品回収業者、貴重品の探索や供養まで含めるなら遺品整理業者が選択肢になります。
間取り別の費用参考例を以下にまとめました。実際の費用は、家財の量、搬出経路、階段の有無、作業人数などによって大きく異なります。
| 間取り | 不用品回収 | 遺品整理 |
|---|---|---|
| 1R〜1DK | 3万〜5万円 | 3万〜8万円 |
| 1LDK〜2DK | 5万〜10万円 | 6万〜20万円 |
| 2LDK〜3DK | 10万〜20万円 | 12万〜35万円 |
| 3LDK〜4DK | 15万〜30万円 | 15万〜50万円 |
| 4LDK以上・一戸建て | 20万〜60万円程度(条件により60万円超) | 22万〜85万円 |
※上記は費用感を把握するための参考例であり、公的に定められた料金ではありません。作業人数・車両台数は家財量や搬出経路によって変動します。
上記に含まれないことが多い追加費用の例を以下にまとめました。
| 項目 | 費用を左右する要因 |
|---|---|
| 仏壇・遺品の供養 | 寺社・専門業者の料金体系 |
| エアコン取り外し | 設置状況、業者 |
| ハウスクリーニング | 部屋数、汚れの程度 |
| 重量物搬出(金庫・ピアノ等) | 重量、階数、搬出経路 |
供養費用は寺社や専門業者によって料金体系が大きく異なるため、対象物・供養方法・持ち込みの有無を事前に確認しましょう。
片付けの進め方は「実家の片付け、挫折しないための鉄則」、不用品の具体的な処分方法は「不用品処分の7つの方法」も参考にしてください。
建物解体費用
解体費用は「構造・規模に応じた坪単価×延床面積」が基本ですが、仮設工事、廃材処理、付帯工事、道路条件なども影響します。
構造別の費用参考例を以下にまとめました。以下の金額は公的に定められた基準額ではなく、費用感を把握するための参考値です。実際の解体費用は、地域、建物の状態、前面道路、重機の搬入条件、廃材処理、付帯工事、アスベストの有無などによって大きく異なります。
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪の参考計算 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 木造(W造) | 3万〜5万円/坪 | 90万〜150万円 | 比較的解体しやすい |
| 鉄骨造(S造) | 4万〜7万円/坪 | 120万〜210万円 | 鋼材の切断が必要 |
| RC造 | 5万〜8万円/坪 | 150万〜240万円 | コンクリート破砕が必要 |
木造30坪の住宅では、本体工事に加えて養生・廃材処理・外構撤去などの費用が発生します。
費目ごとの参考金額を以下に示します(木造30坪モデル)。
| 費目 | 参考金額 |
|---|---|
| 本体解体 | 75万〜90万円 |
| 仮設養生 | 10万〜20万円 |
| ブロック塀・物置などの撤去 | 10万〜20万円 |
| 廃材処理 | 20万〜40万円 |
| 諸経費 | 10万〜20万円 |
| 合計 | 125万〜190万円 |
※実際の見積書では複数の費目が一括計上されることもあります。「本体解体」「廃棄物処理」「養生」「外構撤去」「整地」「残置物処分」のどこまでが含まれているかを確認しましょう。
登記・測量・法的手続き費用
不動産の権利関係を整理し、安全に売却するために必要な手続きです。
相続登記
相続による所有権移転登記には、課税価格に対して0.4%の登録免許税がかかります。
司法書士への報酬は、相続人の人数・不動産の数・遺産分割協議の有無などで変わるため、事前に見積もりを取りましょう。
建物滅失登記
建物を解体したら、滅失した日から1か月以内に建物滅失登記を申請する必要があります。
自分で申請することもできますが、土地家屋調査士に依頼する場合は別途報酬が発生します。
確定測量
土地の売却時に境界を明確にするための測量です。
すべての売却で必須ではありませんが、必要な場合は土地の面積・隣接地の数・官民境界の確認状況などによって数十万円規模になることがあります。
不動産売却に伴う諸費用
仲介手数料
売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は、一般に「売買価格×3%+6万円+消費税」という速算式で計算できます。
たとえば売買価格1,000万円なら、1,000万円×3%+6万円=36万円、消費税を加えて39万6,000円(税込)が上限になります。
なお、売買価格800万円以下の物件には「低廉な空家等」の特例があり、仲介手数料の上限が税込33万円になる場合があります(2024年7月施行)。
印紙税
不動産売買契約書には印紙税がかかります。
2027年3月31日までの契約書には軽減措置が適用され、たとえば契約金額500万円超1,000万円以下なら5,000円です。
抵当権が残っている場合は抹消登記も必要になります。
登録免許税と司法書士報酬を個別に確認しましょう。
ケース別の総額シミュレーション

延床面積30坪の木造住宅をモデルに、処分方針の違いによる費用の変化を参考試算として3パターンで比較しました。
以下の金額は実際の相場を示すものではなく、費用項目を把握するための参考試算です。物件の所在地、建物・土地の状態、家財量、業者の見積条件などによって金額は大きく変わります。
| 費用項目 | A 古家付き売却 | B 更地売却 | C 上振れケース |
|---|---|---|---|
| 家財整理 | 30万円 | 30万円 | 50万円 |
| 建物解体 | 0円 | 120万円 | 150万円 |
| アスベスト関連 | 0円 | 0円 | 35万円 |
| 外構・庭木撤去 | 0円 | 15万円 | 30万円 |
| 登記・手続き費用(参考試算) | 12万円 | 16万円 | 16万円 |
| 確定測量 | 0円 | 45万円 | 65万円 |
| 売却諸費用 | 40万円 | 40万円 | 40万円 |
| 合計 | 約82万円 | 約266万円 | 約386万円 |
※売却諸費用は売却価格1,000万円・通常の仲介手数料上限を想定した試算です。
※「登記・手続き費用」は、相続登記の登録免許税や司法書士報酬などを含む参考試算です。実際の金額は、不動産の評価額、相続人の人数、不動産の数、手続きの複雑さなどによって異なります。
※確定測量費用は公的な一律料金ではなく、土地の形状、隣接地の数、境界確認の状況、官民境界の確認状況などによって大きく異なります。表の金額は参考試算です。
※パターンCのアスベスト関連費用は、事前調査・分析・除去等の費用が追加で発生するケースを想定した参考試算であり、公的な標準価格ではありません。実際の費用は、建材の種類・数量・除去方法などによって大きく異なります。
パターンAの「古家付き売却」は、売主側で解体費用を負担しないため初期費用を抑えやすい方法です。
一方、パターンBの「更地売却」は解体費用がかかりますが、買主のニーズによっては売却しやすくなることもあります。
どちらが有利かは土地の立地や建物の状態で変わるため、不動産会社に「古家付き」「更地」の両方で査定を依頼して比較するのがおすすめです。
予期せぬコスト上振れリスクと対処法

見積もり段階では分かりにくく、工事中に追加費用が発生しやすい3つのリスクを押さえておきましょう。
アスベスト事前調査・除去費用
解体・改修工事では、工事の規模を問わず対象建材のアスベスト含有を確認する事前調査が必要です。
2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、一定の要件を満たす「建築物石綿含有建材調査者」などによる事前調査が必要です。
「昭和56年以前ならアスベストがある」という単純な判断はできません。
実際の建材を対象とした法令上の事前調査を必ず実施してください。
解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事などでは、石綿事前調査結果の報告が必要です。報告は原則として電子システムを利用し、労働基準監督署や自治体への報告が必要となります。報告対象や手続きは工事内容・地域によって異なるため、解体業者や所管自治体に確認してください。
除去費用は建材の種類・数量・除去方法によって大きく変わるため、調査結果をもとに専門業者へ見積もりを依頼しましょう。
地中埋設物の発掘
建物を解体して地盤を掘削すると、過去の建物基礎やコンクリート片、古い浄化槽、井戸などが見つかることがあります。
外観や通常の調査だけでは把握できないため、「地中障害物が見つかった場合はどう対応するか」を解体業者と事前に確認しておきましょう。
追加費用が発生する可能性があることを、資金計画に織り込んでおくと安心です。
搬入・作業制限による費用上昇
前面道路が狭い、旗竿地で大型車両が入りにくいなどの条件では、人力作業や小型重機の使用が増えて工事費が上がることがあります。
見積もり時に、前面道路の幅員・車両の進入可否・重機の設置場所・廃材の搬出経路を業者に確認してもらいましょう。
持ち出し資金を抑える費用削減策

手元からの持ち出しを少しでも減らし、手残りを守るための方法を紹介します。
自治体の解体補助金制度
自治体によっては、空き家の解体費用を対象にした補助制度を設けています。
対象条件・補助額・申請時期は自治体ごとに異なるため、解体を契約・着工する前に所在地の自治体へ制度の有無を確認してください。
着工後は申請できない制度も多いので、事前確認が重要です。
不用品買取と自力分の減量
業者への一括委託の前に、自治体のルールに従って自分で処分できるごみを整理しておけば、依頼する家財量を減らせます。
貴金属、骨董品、高年式家電などがあれば、廃棄する前に買取査定を受けておくと思わぬ収入になることもあります。
複数社の相見積もり
片付け・解体業者は、可能であれば複数社から見積もりを取り、料金だけでなく作業範囲と追加料金の条件まで比較しましょう。
特に解体工事の見積もりでは、以下の項目がどこまで含まれているかを確認してください。
- アスベスト事前調査の費用
- 残置物の処分費
- 外構・庭の撤去(ブロック塀・物置・庭木・庭石)
- 整地・廃材処理費
- 地中障害物が見つかった場合の追加費用の取り扱い
空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(2027年12月31日までの譲渡が対象)。
なお、この特例はすべての相続空き家が対象になるわけではありません。対象となる家屋には、原則として「昭和56年5月31日以前に建築されたこと」「区分所有建物でないこと」「相続直前に被相続人以外の居住者がいなかったこと」などの要件があります。
2024年1月以降は、売主が事前に建物を解体していなくても、譲渡の日からその年の翌年2月15日までに、買主側で建物の全部の取壊し等が行われる場合も、一定の要件を満たせば特例の対象となりました。
そのため、売主があらかじめ解体費用を負担せずに売却できるケースでも、特例を利用できる可能性があります。ただし、建物の建築時期、相続後の使用状況、売却期限など複数の要件があります。
また、相続人が3人以上の場合は、控除額の上限が1人あたり2,000万円となるなど、相続人の人数によっても適用条件が異なります。
売却前に税務署や税理士へ確認しておきましょう。
まとめ

実家じまいの費用に、全国一律の「正解」はありません。
しかし、家財整理・解体・登記・測量・売却諸費用を一つずつ確認し、複数の見積もりを比較すれば、漠然とした不安は具体的な数字に変わります。
大切なのは、すべてを自分だけで抱え込まないことです。
プロの業者や専門家を適切に活用するのは、家族の資産と時間を守るための合理的な選択です。
まずは今週末、実家にある固定資産税・都市計画税の納税通知書や課税明細書の保管場所を確認してみてください。
土地・建物の課税情報を確認できるため、売却査定や相続手続きの際にも役立つ資料です。
この週末にできる3つのこと
- 実家にある「固定資産税・都市計画税の納税通知書や課税明細書」を探し、土地・建物の課税情報を確認する
- 登記済証(権利証)や通帳など、重要書類の保管場所を親御さんと一緒に確認する
- スマホで実家の各部屋・外観・庭・物置を撮影し、写真をもとに複数の業者に相談して見積もりを比較する
この週末、親御さんにこんなひと言をかけてみてはいかがでしょうか。
「固定資産税のお知らせの紙、どこにあるか一緒に確認してみない?」
小さな確認が、資金面の不安を整理して家族で前に進むための確かな一歩になります。
※本記事の法改正・税制・費用情報は2026年9月時点の内容です。税制や登記については税務署・税理士・司法書士、解体やアスベストについては自治体・専門業者に個別にご確認ください。
参考情報(2026年9月確認)
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